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【ベトナム】ハノイで「茨城デー」、食や観光の魅力をPR

NNA 1月16日(月)1時57分配信
 茨城県は、14〜15日にハノイの商業施設「イオンモール・ロンビエン」で、県の食や観光の魅力を発信する「茨城デー」を開催した。昨年7月末に栃木県、群馬県と共に開設した北関東3県のアンテナショップで地酒や、納豆、サツマイモの甘納豆など加工食品の試飲・試食を実施したほか、観光案内所を設置し、県内の観光名所を紹介。6人組の水戸ご当地アイドル(仮)も協力し、県の魅力をPRした。
 茨城県商工労働観光部の中嶋勝也理事兼次長は、NNAに対して、「ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席(当時)が2014年に農業の視察で茨城県を訪れたことをきっかけに、橋本昌知事がベトナムを訪問し、茨城県はベトナムとの交流に注力している」と説明。「地酒、菓子や茶といった加工食品などの試飲・試食を実施し、ベトナムの消費者の嗜好(しこう)について知見を広めるとともに、参加企業とベトナムのバイヤーとのB to B(企業間取引)を促進していきたい」と述べた。茨城県はこれまでに、ベトナムのバイヤー4社を招へい。ベトナムのスーパーマーケット「ユニマート」では、県産品のテスト販売を実施している。
 茨城県には関東地方で最多の46、全国でもトップ10に入る酒蔵があり、国内外で実施された日本酒のコンペティションで複数の銘柄が入賞している。野村醸造(常総市)と明利酒類(水戸市)は、茨城デーに合わせて、日本酒と梅酒の試飲を実施。それぞれの酒に適した食べ合わせを紹介したことで、販売につながったという。清酒「紬美人」や梅酒「つゆあかね」などを出品する野村醸造の野村一夫代表取締役は、「日本国内では消費が縮小する一方で、海外で販路を拡大させていかなければならない」とコメント。シンガポールに輸出実績があるとした上で、「ベトナムの市場はこれからだと思っている。現地の消費者に売り込むためには、ローカルの小売店を通じて販売することが鍵となる」との見方を示した。
 ベトナムに日本酒を輸出する際にかかる関税は23.6%で、環太平洋連携協定(TPP)の発効から3年目に撤廃される予定だ。ただ、米大統領選でトランプ氏が当選したことで、発効の見通しが不透明となっている。清酒「副将軍」や「百年梅酒」などを出品する明利酒類の川又真澄氏は、「ベトナムでの販売価格は関税や輸送費などを含め、日本の3倍になるが、高くても購入してくれる消費者はいる」と自信を示した。
 梅酒を試飲したベトナム人の男性は、「ベトナム北部の梅ジュースと味が似ており、甘みがあって後味がいい」とコメント。「茨城県のことはほとんど知らなかったが、帰ったらインターネットで情報を収集する」と笑顔を見せた。
 ■ベトナム人旅行者が倍増
 茨城県は、茨城デーの開催に合わせて、アンテナショップの隣に観光案内所も設置。土・日曜日限定で、専門スタッフが県の観光名所や特産品、旅行商品などをPRする。県のデータによると、2016年4〜10月に1泊以上のツアーで茨城県を訪れたベトナム人旅行者は1,719人に上り、前年同期の858人の2倍に急増した。ひたちなか市にある花のテーマパーク「国営ひたち海浜公園」を代表する自然や牛久市の牛久大仏などが人気を集めているという。
 アンテナショップでは、いばらきベトナム交流大使を務めるプロサッカーチーム、水戸ホーリーホックのグエン・コン・フオン選手が茨城県内の各地に赴き、観光名所や食事などを紹介する動画を上映しているほか、等身大パネルやサイン入りのサッカーボールも展示している。
 茨城県、栃木県、群馬県の北関東3県は昨年7月末、イオンモール・ロンビエンの3階にアンテナショップを開設。店舗面積は約49平方メートルで、3県の100品余りを取り扱っている。2月末までの開催を見込む。アンテナショップの運営を担当するBMFグローバル・トレード&コンサルティング・サービスの簑田武社長は、「ベトナムの税関や商品登録などの手続きは煩雑で、中小企業が個別に輸出することは難しく、各県がバックアップしている」とコメント。アンテナショップへの出品が、スーパーやレストラン、ホテルなどB to Bの販路構築につながることに期待を示した。

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