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【インド】酒類販売禁止令の影響、州政府にも重く

NNA 4月5日(水)1時57分配信
 国道と州道の500メートル圏内で酒類の販売を禁止したインド最高裁判所の判断は、メーカーや販売業者だけでなく、州政府にも重くのしかかることになりそうだ。インド・レストラン協会(NRAI)の試算によると、禁止令で失われる収入は6,500億ルピー(約1兆1,000億円)。このうちの5,000億ルピーは、州政府の税収だという。エコノミック・タイムズ(電子版)が3日に伝えた。
 インドでは、4月1日から当該地域での酒類の販売が禁止されている。飲酒運転による交通事故を減らすことが目的だ。NRAIの試算は当初見通しで、今後より正確な数字がまとめられる予定。リヤーズ・アムラニ会長によると、6,500億ルピーの内訳は、州政府が5,000億ルピー、レストランとパブが合わせて1,000億〜1,500億ルピー。NRAIはまた、禁止令で10万人が失職すると試算しているが、この点については、観光業への影響を考慮し、10倍の100万人の仕事が危機にさらされるとの見方もある。
 国内の酒販店の3分の1は国道と州道の周辺にある。インドは交通事故が極めて多く、最高裁の判断には一定の合理性があるが、関係者は戸惑いを隠せないのが実情だ。
 ウイスキー「スリー・ロイヤルズ」を展開するアイ・ブランズ・ビバレッジズのリサ・スラオ社長は「交通違反の抑止につながるとは思えない」と述べ、禁止令の実効性自体に疑問を投げかけた。一方では、持ち帰りを目的とした販売と、ホテルやレストランなど、その場での消費が同一視されていることを疑問視する向きもある。州政府も困惑を隠せないもようで、一部では州道を区道に再指定する動きが出ている。

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