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【インド】酒販売禁止の緩和、店舗の営業再開は道半ば

NNA 8月21日(月)1時57分配信
 インド幹線道路周辺での酒類販売禁止令が緩和された一方で、酒店の約半数が当初の営業停止を継続していることが分かった。各店舗の営業再開が来年にずれ込むとみられることから、酒造メーカー各社は売上高の低迷は不可避との見方を強めている。エコノミック・タイムズ(電子版)が伝えた。
 酒類販売禁止令は飲酒運転による交通事故を抑制するため、最高裁判所が昨年12月に発出した。国道と州道の500メートル圏内での酒類取り扱いを禁じるとしたが、最高裁は先月、各州政府に対して「国道・州道」の指定見直しを認め、禁止令を事実上緩和する措置を実施。これを受け、既に北部パンジャブ、ハリヤナ両州では一部道路の指定を変更し、南部カルナタカ州も州道約1,500キロメートル相当(沿道の酒店は約700店)の区分見直しを検討している。
 一方で酒店再開の動きはまだ活発化していない。酒造メーカー各社は当初、今後の動きを見越した営業再開や店舗の移転による新規開店が相次ぐと予想していたが、現時点では禁止令の対象となった約3万店の半数以上が依然として営業停止を継続。再開は来年にずれ込むとの見方を強めている。
 英酒造大手ディアジオ傘下のユナイテッド・スピリッツ(USL)のアナンド・クリパル社長は、「禁止令の対象となった店舗の本格再開は来年前半になる」と予想。「対象店舗の15%近くはこのまま市場から撤退するとみられるが、中長期的には酒類の需要は回復する」とコメントした。酒造ユナイテッド・ブルワリーズ(UB)のシェカール・ラママーシー社長も、店舗数が禁止令以前の状態には戻ることはないとの見方だ。

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